○水上村ドライブレコーダー設置費補助金交付要綱
令和２年３月30日告示第21号
水上村ドライブレコーダー設置費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、村民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため、新たに自動車にドライブレコーダーの設置に対する経費の補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　ドライブレコーダー　自動車に搭載して走行中又は停車中の状況を映像で記録する装置（スマートフォン等を活用したものを除く。）をいう。
(２)　記録データ　ドライブレコーダーにより記録された映像及び音声をいう。
（補助対象のドライブレコーダー）
第３条　補助対象となるドライブレコーダーは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること。
(２)　有効画素数が200万画素以上であること。
(３)　常時録画を行った場合に２時間以上記録（メモリーカード等への保存時間を含む。）することができること。
(４)　記録データをパソコン等を用いて再生することができること。
(５)　単体又は複数のカメラで車両の前後を撮影することができること。
（補助対象者）
第４条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす個人とする。
(１)　村内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により記録されている者であること。
(２)　非営利で、かつ、自ら使用する自動車に、令和２年４月１日以後にドライブレコーダーを設置した者であること。
(３)　有効期限内の自動車運転免許証を保有している者であること。
(４)　村税を滞納していないこと。
(５)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(６)　国、県等において同内容の補助を受けてないこと。
（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、ドライブレコーダーを設置するための購入及び設置に要する費用（以下「補助対象経費」という。）の総額に２分の１を乗じた額とし、２万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。
２　補助対象経費には、設置に際して行った自動車の故障箇所の修理若しくは補修又は改良若しくは改造に係る費用を除くものとする。
３　補助金の交付は、補助対象者１人につき１台１回までとする。
（交付申請及び実績報告）
第６条　補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、ドライブレコーダーの設置日から起算して６月以内に申請しなければならない。
２　申請者は、水上村ドライブレコーダー設置費補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式第１号。以下「交付申請書兼実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(１)　自動車検査証の写し
(２)　自動車運転免許証の写し
(３)　ドライブレコーダーの購入及び設置に要した経費の領収書
(４)　ドライブレコーダーの機能が分かる書類（取扱説明書など）
(５)　設置したドライブレコーダーについて、装着状況が分かる写真（車両外部からナンバープレート及びドライブレコーダーを撮影したもの並びに車両内部からドライブレコーダーの設置状況が分かるように撮影したもの）
(６)　その他村長が必要と認める書類
（交付の決定及び通知）
第７条　村長は、前条の規定による交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付を決定し、水上村ドライブレコーダー設置費補助金交付決定通知書兼確定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　補助金の交付の決定をする場合において、村長は、補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができるものとする。
（補助金の交付）
第８条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、口座情報が分かる書類を添付して、速やかに水上村ドライブレコーダー設置費補助金交付請求書（別記様式第３号）を村長に提出しなければならない。
２　村長は、前項の補助金交付請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　第３条及び第４条に規定する要件を満たしていないことが判明したとき。
(２)　虚偽の申請、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(３)　この要綱の規定に違反したとき。
(４)　その他村長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第10条　村長は、前条の規定により補助金の返還を決定したときは、補助金の返還を請求するものとする。ただし、村長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りでない。
(１)　天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由でドライブレコーダーを処分するとき。
(２)　その他村長が補助金の返還の必要がないと認めたとき。
（財産の管理及び処分の制限）
第11条　補助金の交付を受けた防止装置は、適正に使用し、設置日から起算して１年間は、補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸付け、売却又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし、村長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りでない。
(１)　天災等による破損等、自己の責めに帰すべき事由以外の事由でドライブレコーダーを処分するとき。
(２)　病気等の事由により自動車の運転が困難になったとき、及び自動車運転免許証を返納したとき。
(３)　その他村長が認めたとき。
（村による調査）
第12条　村長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けたドライブレコーダーの使用等に関する調査等を行うことができる。
２　補助金の交付を受けた者は、村が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第６条関係）

別記様式第２号（第７条関係）

別記様式第３号（第８条関係）