定額減税調整給付金について

更新日：2024年8月28日

　水上村では、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として所得税及び個人住民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対して調整給付金を支給します。

支給対象者

　「令和6年分所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割」の少なくとも一方を納めており、定額減税しきれない額(定額減税可能額が課税額を上回る)と見込まれる方。　　　　　　　　　　　　　　ただし納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

　「令和6年分所得税で定額減税しきれないと見込まれる額」(以下「所得税分控除不足額」)と「令和6年度個人住民税で定額減税しきれない額」(以下「個人住民税分控除不足額」)を合算し、1万円単位に切り上げた金額を支給します。

〈調整給付金算定方法〉
(1)所得税分控除不足額
定額減税可能額3万円✖(本人+扶養親族数)-令和6年分推計所得税額(減税前) 　　=(1)所得税分控除不足額((1)<0の場合は0)
(2)個人住民税分控除不足額
定額減税可能額1万円✖(本人+扶養親族数)-令和6年度個人住民税額(減税前) 　　=(2)個人住民税分控除不足額((2)<0の場合は0)
※「扶養親族数」には、同一生計配偶者(所得税)、控除対象配偶者(個人住民税)、16歳未満の扶養親族を含みます。　※令和6年分推計所得税額は、前年分から推計します。
(3)調整給付金の額
(1)+(2)=(3)調整給付金(1万単位に切り上げ)

　※差押禁止等及び非課税の対象となります。

　算出例　納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を15,000円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を38,000円とした場合
　所得税分定額減税可能:3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円
　個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族3人)=4万円

○算出方法
　(1)所得税分定額減税可能額(12万円)-令和6年分推計所得税額(15,000円)=105,000円
　(2)個人住民税分定額減税可能額(4万円)-令和6年度分個人住民税所得割額(38,000円)=2,000円

○給付金の支給額
　(1)105,000円+(2)2,000円= (3)107,000円
　支給額は、110,000円(1万円単位での切り上げ)となります。