令和6年度水上村移住支援金のご案内｜水上村

令和6年度水上村移住支援金のご案内

更新日：2024年4月1日

水上村では、熊本県外から水上村に移住して、就業又は起業しようとされている方が要件を満たす場合に、予算の範囲内において、移住支援金を交付いたします。

申請対象者

下記【移住元の要件】A、Bのいずれか+Cを満たし、かつ、【移住後の要件】A～Dのいずれかの要件を満たす就業者・起業者等

【移住元の要件】

A.移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏(※1)から東京23区へ通勤していた者

※1　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち以下の市町村を除く地域

東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵鳥村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

B.移住直前、熊本県外の三大都市圏をはじめとする都市等のうち、条件不利地域以外の地域から移住した方

C.転入後1年以内で、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

※2人以上の世帯(世帯向けの金額を申請する場合)については、次の要件も満たすこと

・世帯員が移住元において、また、申請時において申請者と同一世帯に属していたこと

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支援金の申請時において、転入後1年以内であること

【移住後の要件】

A.就業に関する要件

・移住支援金の対象としてワンストップジョブサイトくまもとに掲載されている求人に就業すること。

・プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

B.テレワークに関する要件

・移住先においてテレワークで勤務し、移住前の業務を継続している。

C.水上村独自の要件

・あらかじめ移住支援窓口等へ相談している者で、転入時50歳未満であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

ー　村内で起業するもの(村の主要産業である農林業経営も起業とみなす。)

ー　事業継承者(後継者)

ー　水上村職員採用者、村内地域おこし団体等に属する者

ー　水上村へのワーケーション、お試し移住またはスポーツ合宿、イベント等に参加経験を有する者のうち、村内事業所に就業する者

ー　水上村サテライトオフィス等進出支援事業費補助金の認定を受けた事業所に就業する者

ー　水上村内におけるイベント等関係人口創出に係る事業に携わる者のうち、村内事業所に就業する者。

D.起業の場合

・熊本県が実施する起業支援事業における起業支援補助金の交付決定を受けていること。

支援金の額

①2人以上の世帯の移住者　100万円

②単身の移住者　60万円

※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算。ただし、移住元の要件中Bの該当世帯については、18歳未満の者一人につき30万円。

申請期限

令和7年(2025)2月28日(金)

申請の手続き

「補助金交付申請書」に添付書類を添えて、水上村役場地方創生推進課までご提出ください。

【注】予算に限りがありますので、事前に相談をお願いいたします。

第1号様式(支援金交付申請書)・別紙1・別紙2(WORD 約26KB)

第2号様式1(就業証明書)(WORD 約23KB)

第2号様式2(テレワーク用就業証明書)(WORD 約20KB)

追加情報

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お問い合わせ

水上村役場地方創生推進課
電話番号:0966-44-0312

　　

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[令和6年9月末日現在]

総数 1,943人
男性 919人
女性 1,024人
世帯数 841世帯