「不足額給付」とは、次のいずれかの事情により、令和６年度に実施した、定額減税しきれない方と見込まれる方への給付（当初調整給付※）の
支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
※令和６年度に、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を調整給付金（当初調整給付）として
支給しています。
本来調整給付金として支払うべき額を再計算した結果、当初調整給付の給付額では不足が生じる方に給付を行います。
令和６年度に実施した「調整給付」(※１)の支給については、令和６年分所得税額の確定（令和６年12月31日）を待った場合、速やかな支援が 行えないことから、令和５年の所得等を基に推計した「令和６年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
このため、「令和６年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が 生じた方に、不足する額を１万円単位で切り上げて給付します。
本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ令和５・６年度の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主、世帯員にも該当しなか った方に支給を行います。
次の全ての要件を満たす方に、最大４万円を給付します。ただし、令和６年１月１日時点で、国外居住者であった場合は３万円となります。
１．令和６年分所得税、令和６年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が０円）
→本人として定額減税対象外である方
- ２.「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）
→青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方
- ３．低所得世帯向け給付（※２）の対象になっていない方
（※低所得世帯向け給付金とは、令和５年度非課税世帯への給付（７万円）、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和６
年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）です。）
【支給のお知らせが届いた方】不足額給付①対象者
手続不要 ７月１４日（月曜日）に支給のお知らせ（封筒）を発送します。
振込口座を変更される場合は、支給口座登録届出書（同封）及び必要書類を添付の上、ご提出ください。
また、振込口座を変更された場合は支給日が遅れる場合がございますのでご了承ください。
【確認書が届いた方】不足額給付①対象者
手続必要 ７月１４日（月曜日）に確認書を発送します。
確認書を記入いただき、必要書類を添付の上、ご提出ください。 詳細については確認書をご確認ください
【申請書が届いた方】不足額給付②対象者
手続必要 ７月１４日（月曜日）に申請書を発送します。
申請書を記入いただき、必要書類を添付の上、ご提出ください。 詳細については確認書をご確認ください
（注意）
郵送物発送先の住所について
住民登録（令和７年６月２日時点）されている住所に郵送します。
令和７年７月１４日（月曜日）から令和７年９月３０日（火曜日）まで【必着】
郵送での申請の場合、消印有効ではありません。期間内の【必着】でお願いいたします。
ご登録いただいた金融機関の口座に振り込みます。口座をお持ちでない方は、水上村役場 税務住民課までお問い合わせください。
通知発送・支給時期（予定）
| 要件 | 発送 | 支給時期 |
|---|
| 支給のお知らせ（不足額給付①対象者） | ７月14日（月曜日） | ８月１５日（金曜日） |
| 確認書（不足額給付①対象者） | ７月14日（月曜日） | 申請後、3週間以内 |
申請書（不足額給付②対象者） | ７月14日（月曜日） |
１. 令和５年と令和６年で所得が大きく変動した場合
２. 令和６年中に扶養親族が増えた場合
例１ 令和５年所得よりも、令和６年所得が減少した場合（事業不振、退職等)
【解説】令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円、調整給付は３万円であったが、令和６年所得が 確定し、所得税額（実績）が４万５千円、所得税額分のみの定額減税可能額が９万円となり、調整給付（実績）は４万５千円となった場合調整給付 の３万円と調整給付（実績）４万５千円の差額である１万５千円が不足額給付として給付されるが、端数は１万円単位で切上げされるため、２万円 が不足額給付として給付されます。
例２ 令和５年所得がなく、令和６年所得がある場合（学生の就職等）
【解説】令和５年中は所得がなかったため、本人として推計所得税、調整給付ともに０円だった者が、就職等により、令和６年所得税額が６万円と なった。この場合、定額減税可能額（所得税分）の３万円分が減税され、所得税額は３万円となる。一方で定額減税可能額（住民税分）については、令和６年度分住民税が発生していないことで、減税することができないため、住民税分の１万円が不足額給付として給付されます。
例３ 税の更正（修正申告）により、令和６年度分個人住民税所得割が減少した場合
【解説】令和６年度住民税の当初決定時には個人住民税所得割額が４万円、個人住民税分のみの定額減税可能額が４万円のため、調整給付は０円で あったが、当初決定後に税の修正申告を行ったことで、個人住民税所得割が３万円に減少した場合。
本ケースでは、減少後の個人住民税所得割で不足額給付の算定を行うため、個人住民税所得割が３万円、個人住民税分の定額減税可能額が４万円、 不足額給付時の調整給付額は１万円となり調整給付０円と不足額給付時調整給付額1万円の差額の1万円が不足額給付として給付されます。
【解説】令和５年の扶養状況は２人（妻、子１人）だったため、所得税分のみの定額減税額は９万円（（本人+同一生計配偶者１人+扶養親族１人） ×３万円）となるが、その後令和６年中に子どもが生まれ、扶養人数が１人増えたため、所得税分のみの定額減税額が12万円（（本人+同一生計 配偶者１人+扶養親族２人）×３万円）となった場合。
本ケースでは、令和５年所得に基づく推計所得税額が６万円、定額減税額が９万円で調整給付は３万円に対して、令和６年の所得税額（実績）が ６万円、定額減税可能額が12万円となったことで、調整給付（実績）は６万円となる。これより、調整給付３万円と調整給付（実績）６万円の差 額の３万円が不足額給付として給付されます。
（注意）個人住民税の定額減税額は令和５年12月31日の状況で判定するため、令和６年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動し ません。
例５ 課税世帯に属している「事業専従者（青色・白色）」
【解説】納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であって、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない者（所得税、住民 税が非課税）が、世帯内に納税者（個人事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、不足額給付の対象となります。
例６ 課税世帯に属している「合計所得金額48万円超」の方のうち、令和６年分所得税額及び令和６年度 住民税所得割額がいずれも０円の方（定額減税適用前、税額控除後）
【解説】本人（父）の合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や、本人（父）の状況により所得税・住民税（所得割）ともに非課税で、本人 及び子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合 本人（父）は不足額給付の対象となります。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、水上村役場または警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇水上村からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇水上村が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、水上村役場または警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。
〇水上村からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
〇水上村が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。