２月４日（水曜日）、水上村と水上村商工会、株式会社日本政策金融公庫八代支店、熊本県商工会連合会と「水上村事業承継連携支援に関する協定」を締結しました。

　本協定では、関係機関が一体となって、事業承継に関する啓発活動やスムーズな事業承継の支援、承継後のフォローアップ支援を行い、事業者が抱える事業承継問題を解決し、地域経済の活性化及び雇用の維持拡大に寄与することを目的としています。

　中嶽村長は、「人口減少がより加速し、後継者をどうするか悩む事業者もいる。施設整備や担い手支援などの村の補助金を活用していただきながら、今回の協定を通じて関係者がそれぞれの強みを生かして事業者に寄り添って支援していく」と挨拶し、山崎商工会長は「３年前のアンケートでは65歳以上の経営者で後継者がいないと回答した事業者が１８件あり、支援が必要と考えているところである。今回の協定を通じて、村や県、関係機関から事業者により寄り添った支援ができる。経営はうまくいっていても後継者がいないから廃業するという事業者を１件でも少なくなる取組を関係機関と連携して行っていきたい」と挨拶されました。

　今回の連携協定により、後継者不足に悩む事業者をきめ細かに支援し、世代を超えて発展・成長していく事業所を増やすことにより、村の持続可能な発展を目指します。