水上村は、下記のとおり職員の懲戒処分を行うこととしたので、水上村職員の懲戒処分等の基準等に関する規程第８条の規定に基づき公表します。

　村民の皆様には、村行政に対する信頼を著しく失墜させましたことに対しまして、深くお詫び申し上げますとともに、今後、このようなことがないよう、更なる綱紀の厳正な保持に努め、再発防止と村行政の信頼回復に努めてまいります。

被処分者

長部局　５０歳代　男性　課長補佐

処分年月日

令和８年(2026年)９月１日

処分内容

１か月間給料の１０分の１減給

事案の概要

　水上村工場等設置奨励条例に基づき、本来、免除対象（３か年度）となる固定資産税（家屋・償却資産）について、毎年、申請を促し、システム入力により免除処理すべきところ、認識および確認不足により、これらの処理をせず、令和６、７年度分の固定資産税の免除（２事業者３，６２４，７００円）をしていなかった。

　税の賦課、徴収に関しては、慎重を期すべきであり、ましてや免税処理する場合は、課内での複数確認をすべきところ、確認作業を怠ったことにより還付が生じ、２事業者へ多大な迷惑をかけるとともに、村に対しての行政不信、信用失墜を招いたことは、地方公務員法第29条第１項第２号及び同法第33条、水上村職員の懲戒処分等の基準等に関する規程第３条（不適正な業務執行）に該当する行為であることから懲戒処分とした。

　また、管理監督責任を怠ったとして、令和６年度当時の上司については文書注意、令和７年度当時の上司については訓告とした。