今後、災害の混乱に便乗した悪質な勧誘や商法が横行することが予想されますので、ご注意ください。

災害に便乗した悪質な勧誘・商法の例

●修理に関するトラブル

・見知らぬ業者が家を訪問し、「後日、行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」と事実と異なる勧誘を行う。

・「早く工事(修理)を行わないと大変なことになる」と不安をあおる。

・その場での契約・支払いを迫り、消費者が気付かない部分の修理は手を抜く。

●義援金(寄付)に関するトラブル

・突然、家を訪問し、被災者への義援金(寄付金)と称してしつこくお金を求め、断ってもなかなか帰ろうとしない。

●その他

・「無料」「ボランティア」と言って家の片づけ等を行い、後から高額な代金を請求する。

・補助金申請の代行をしてあげると言って、金銭を要求する。

【対応アドバイス】

●一人で即決しない。契約や支払い前に、家族などと十分に検討しましょう。

● 「恐怖を感じる」「帰ってくれない」「不審な車両や人を見かけた」ときなどは、すぐに警察に連絡する。

●様々な情報が出回るため、公的機関に真偽を確認する。

不安を感じたり、おかしいと思ったとき、困ったときは、ご相談ください。

　■熊本県消費生活センター　相談電話　096-383-0999

　　(受付時間:平日の午前9時〜午後5時まで)

　■最寄りの警察署または警察安全相談電話(#9110(受付時間:24時間))