農地転用について

更新日：2023年12月5日

〇農地を農地以外(宅地・駐車場・植林 etc…)に変えることを「農地転用」といいます。

〇農地転用を行う際には、農業委員会を通じて県知事の許可を得る必要があります。

〇申請から許可が下りるまでに1カ月～1カ月半程度期間を要します(案件により前後)。

農地転用許可制度とは

　農地法では、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するために、農地の転用にあたっては、県知事の許可を要する「農地転用許可制度」を定めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

制度の内容は次のとおりです
農地法	許可が必要な場合	許可申請者	許可権者	許可不要の場合
第 4 条	農地の所有者が農地を転用する場合	転用を行う者 (農地所有者)	都道府県知事 (農地の面積が4haを超える場合には農林水産大臣との協議を要する)	国、都道府県が転用する場合や市町村が土地収用法対象事業のために転用する場合等 200㎡以内の農業用施設(農業用倉庫、機械置場等についても許可不要)※届出書等の提出は必要
第 5 条	農地、採草放牧地を転用するため権利設定または権利移転を行う場合	譲渡人(農地所有者)と譲受人(転用事業者)	都道府県知事 (農地の面積が4haを超える場合には農林水産大臣との協議を要する)

　〇申請から許可までの流れは下記資料のとおりです

　農地法では、市街地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるようにするため、立地基準(農地区分)に応じ、転用の可否を判断することとなっています。

概要
農地の区分	営農条件、市街地化の状況	許可方針
第3種農地	鉄道の駅が300m以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域内の農地	原則として許可
第2種農地	市街化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地	周辺のほかの土地に立地することができない場合等は許可
第1種農地	10ha以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を整えている農地	原則として不許可(ただし、土地収用対象事業の用に供する場合等に許可)
甲種農地	市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等特に良好な営農条件を備えている農地	原則として不許可(ただし、土地収用法第26条の告示に係る事業の場合等に許可)
農用地区域内農地	市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地	原則として不許可

　立地基準を満たすと同時に一般基準を満たすことが必要です。概要は次のとおりです。

概要
事業実施の確実性	資力及び信用があると認められること。
	転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意があること。
	行政庁の許認可等の処分の見込みがあること。
	遅滞なく転用目的に供すると認められること。
	農地転用面積が転用目的からみて適正と認められること。
被害防除	周辺農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれのないこと。
	農業用排水施設の有する機能に支障を生ずるおそれのないこと。
	土砂の流出、崩落等災害を発生させるおそれのないこと。

農地法の主な罰則内容
許可を受けずに農地の転用を行った者	3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)
偽り、その他不正の手段により許可を受けた者
都道府県知事の工事の中止、原状回復などの命令に従わなかった者

　農地転用に関する申請書等の様式は下記の通りとなります。

必要書類
必要書類点検表	・農地転用添付書類(PDF 約89KB)
農地法第4条	・農地法第4条申請書(WORD 約38KB) ・事業計画書様式(WORD 約17KB)
農地法第5条	・農地法第5条申請書(WORD 約19KB) ・事業計画書様式(WORD 約17KB)
許可不要転用届出書	・許可不要転用届出書様式(WORD 約15KB) ※届出書と共に、倉庫等の配置図及び図面の提出をお願いします。